法人名義の車の減価償却について知りたい。何がお得なのか？

法人で車を所有する場合、減価償却を活用することで、税務上のメリットを享受できます。

以下にポイントを整理しつつ、何が「お得」なのかを説明します。

Contents

車の減価償却の基本

減価償却の目的
- 車両購入費用は一括で経費にできず、耐用年数に応じて少しずつ経費として計上します。これを「減価償却」といいます。
耐用年数（税法上）
- 普通車：6年
- 軽自動車：4年
- トラック：4年
減価償却方法
- 定額法：毎年同じ額を経費に計上する方法。
- 定率法：初年度に多くの額を経費計上でき、年々減っていく方法（法人で主に利用）。

法人所有の車のメリット

税金対策
- 減価償却を経費として計上することで、法人の課税所得を圧縮できます。
- 車両にかかる維持費（ガソリン代、車検費用、修理代など）も経費計上できます。
リースと比較
- リースの場合、リース料が全額経費となるため、短期的にはキャッシュフローが楽になります。
- ただし、リースのほうが総支払額が高くなることが多いため、長期的には購入＆減価償却のほうがコストを抑えられる場合があります。
購入価格が高額な車の場合
- 高級車（1,000万円以上）の場合、減価償却費が大きくなり、税務上のメリットが大きいです。
- ただし、「業務専用」であることを証明する必要があります。

注意点

業務と私用の区分
- 車を業務と私用で兼用している場合、経費計上できるのは業務使用分のみです。
- 私用が多いと、税務調査で指摘を受ける可能性があるため注意が必要です。
償却資産税
- 法人で車を所有すると、一部の車両に償却資産税が課される場合があります（ただし、通常の車両には非課税）。
中古車の減価償却
- 中古車の場合は、購入後の残存耐用年数を使用します。短期間で償却できるため、新車よりも早く経費計上が進みます。

何がお得か？

法人で高額な車を購入する場合、減価償却を活用すると大きな節税効果が期待できます。
短期間で減価償却を終えられる中古車は、初期投資を抑えつつ節税効果を早期に得られるためコストパフォーマンスが高いです。
車両維持費（保険、ガソリン、メンテナンス）がすべて法人経費になる点も大きな利点です。

法人にとっての最適な選択肢は、車の用途、購入予算、節税の優先度によります。

事前に税理士に相談して詳細な試算を行うとよいでしょう。

法人で車を減価償却する際の計算方法は？

法人が車を減価償却する際の計算方法には主に以下の3つがあります：

定額法

定額法は、取得した資産の耐用年数の期間内において、毎期一定額で減価償却費を計上する方法です。

具体的な計算式は以下の通りです：

$= \times$

事業年度の途中で車を購入した場合は、使用した月数に応じて月割りで計算します。

定率法

定率法は、取得した資産の未償却残高に一定の償却率を乗じて毎期減価償却費を計上する方法です。

初年度の計算式は以下の通りです：

$= \times \times$

2年目以降は、未償却残高に基づいて計算します。定率法では初年度に多くの減価償却費が計上される特徴があります。

リース期間定額法

リース期間定額法は、カーリースを行った場合に用いる方法で、リース資産を減価償却資産として計上する際に使用します。

計算式は以下の通りです：

$= (-) / \times$

ただし、リース期間が1年以内またはリース料が300万円以下の場合は減価償却対象外となります。

これらの方法を選択する際には、法人の財務状況や税務戦略に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

中古車の減価償却方法は異なりますか？

中古車の減価償却方法は新車と異なる点があります：

耐用年数の計算:

中古車の耐用年数は、新車の法定耐用年数から経過年数を差し引き、さらに調整を加えて計算します。具体的には以下の式を使用します：

耐用年数 = (法定耐用年数 – 経過年数) + (経過年数 × 0.2)

ただし、計算結果が2年未満の場合は2年とします。

早期償却の可能性:

中古車は新車よりも耐用年数が短くなるため、より早く減価償却を行うことができます。これにより、初期の段階で多くの経費を計上できる可能性があります。

少額減価償却資産の特例:

取得価額が30万円未満の中古車の場合、「少額減価償却資産の特例」を適用できます。

この特例を使用すると、耐用年数に関係なく、購入した年度に全額を経費として計上できます。

計算方法の選択:

中古車でも新車と同様に、定額法、定率法、リース期間定額法の3つの方法から選択できます。

ただし、多くの場合、初期に多くの経費を計上できる定率法が好まれる傾向にあります。

これらの特徴を考慮し、企業の財務状況や税務戦略に応じて最適な減価償却方法を選択することが重要です。

高級車（1,000万円以上）の場合、税務上のメリットがどう大きいか詳細を知りたい

高級車（1,000万円以上）を法人で購入する場合、減価償却を活用することで得られる税務上のメリットについて、以下に詳しく解説します。

高級車購入時の減価償却のメリット

1. 多額の減価償却費を経費計上できる

高額車両の減価償却費は購入価格が大きいため、減価償却によって計上できる経費の額も増加します。
例えば、1,500万円の車両を法人で購入し、耐用年数が6年の定率法で償却する場合、初年度の経費計上額は以下のように計算されます。

計算例：1,500万円の車両（耐用年数6年、定率法）

償却率：0.333（税法で定められた固定値）
初年度償却費：1,500万円 × 0.333 ≈ 499.5万円
翌年度以降も残存価額をもとに同率で償却

毎年500万円近くを経費として計上できるため、課税所得を大きく圧縮できます。

2. 法人税の軽減効果が大きい

法人税率（通常23.2%）を適用すると、減価償却費が課税所得を削減し、直接的な税負担を軽減します。
上記の計算例に基づき、初年度に約500万円を経費計上すると、法人税の軽減額は以下の通りです：

計算例：軽減される法人税

法人税軽減額：499.5万円 × 23.2% ≈ 115.86万円

高級車の購入金額が大きければ大きいほど、減価償却費の額が増え、結果として節税額も大きくなります。

3. 高級車に伴う付随費用も経費計上可能

車両本体の減価償却費だけでなく、以下のような維持費も法人経費として計上可能です。
- ガソリン代
- 保険料（法人名義で加入）
- メンテナンス費用（点検・修理）
- 車検費用
これらの経費が多い高級車ほど、年間を通じて税務上の経費として認められる額が増えます。

高級車に特有の税務上の注意点

1. 業務専用であることの証明が必要

高級車は「私用に使われているのではないか」と税務署から指摘されやすいです。
業務専用であることを明確に証明するために、次のような管理が必要です：
- 車両の使用記録（走行距離、用途）
- 専用駐車場の明示
- ドライバーの明確な業務指示書
私用部分がある場合、その割合は経費計上から除外されます。

2. 資産計上額の制限はないが、交際費と誤解されない管理が必要

高額な車は、特定の顧客への接待などに使用される場合、交際費扱いされるリスクがあります。
業務上必要であることを説明できる資料を用意することが重要です。

3. 償却資産税がかかる場合がある

高額車両が業務用であり、法人の資産として計上されている場合、一部の地域で償却資産税が課される可能性があります。

高級車の購入が特に有効なケース

役員報酬の代替として利用
- 高級車を法人で購入し、役員が業務専用車として使用すれば、役員報酬を直接引き上げる代わりに経費として計上できます。
- 結果として法人税・所得税・住民税をトータルで節税できる可能性があります。
広告効果を狙った高額車両
- 高級車を保有することで「信用力の強化」や「会社のイメージアップ」を目的とする場合、費用以上の効果が期待できます。

まとめ

高級車の購入による減価償却は、法人税を大幅に圧縮できる強力な節税手段です。ただし、業務用途の管理や税務上のリスクにも留意する必要があります。購入を検討する際は、税理士や会計士とシミュレーションを行い、自社の利益や資金繰りにとって最適な選択肢か確認することをお勧めします。